2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
先日の予算委嘱審査のときに、竹谷先生の御質問に対して環境省は、このプラごみを発電処理した場合とリサイクルさせた場合では約三倍のＣＯ２削減に差が出るという御答弁をされていましたので、資源循環させた方が環境に良いと言えることだというふうに思います。
先日の予算委嘱審査のときに、竹谷先生の御質問に対して環境省は、このプラごみを発電処理した場合とリサイクルさせた場合では約三倍のＣＯ２削減に差が出るという御答弁をされていましたので、資源循環させた方が環境に良いと言えることだというふうに思います。
その上で、今日、私は、昨年、ちょうど一年前の予算委嘱でいろいろな課題について質問させていただきました。そのフォローアップを中心に今日は質問をさせていただきますので、関係大臣、副大臣の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 まずは、北方隣接地域の振興策について、基金の取崩し、さらには基金事業、それから隣接地域の振興策が一体どうなっているのかという点についての確認です。
令和二年度の予算委嘱審査のときにも少し質問をさせていただきましたけれども、指定管理鳥獣捕獲等事業費について、令和二年度第三次補正予算で二十四億円、令和三年度予算案で一億円となっています。これが多いか少ないかはおいておきまして、これは令和五年度末までに、ニホンジカ、イノシシの個体数を平成二十三年度と比較して半減させることを目標としています。
先月の辺野古移設県民投票の結果を踏まえ、直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきと考えますが、今日は環境委員会の予算委嘱審査ですので、辺野古への基地移設に関連して環境保全の観点から伺いたいと思います。 辺野古の環境保全に関する予算額について、防衛省、お願いいたします。
平成の時代の最後の予算委嘱審査ということでもあります。また、先般は所信に対する質疑も行われたということでございまして、大変節目の質疑であるというふうに認識をしております。
前回の予算委嘱審査、ちょっと他の委員会の質疑の関係で、私、出席をしておりませんでした。後ほど議事録を読み返していただき、前回の質疑では大門先生が消費者行政、消費者庁の創設の話、福田内閣当時の話を当時されたというふうに思っております。 私自身、消費者行政、昨年、委員拝命いたしまして、自民党の中では消費者問題調査会、いろんな消費者関係の会議ございます。
そこで、牧山委員が指摘をされた適用除外になっている、それをどう適用していくかという議論で、三月二十二日の予算委嘱審査のときに私もこれ取り上げさせていただいていろいろ議論をさせていただきました。 そのときに議論をしておりませんでしたが、今回突然出てきたものが一つあります。医師です。医師が突然適用対象になりました。これ、確認させていただきます。
予算委嘱審査の折にも聞ければと思っておりましたんですけれども、ちょっと聞くチャンスを逃し、今回の国、地方を通ずることにもかかわりますし、医療、年金、介護も法案の中にあるわけですからかかわってくるので、二点お伺いすることから始めたいと思います。
短い十五分、環境省の予算、委嘱質問させていただきます。 最初に、ダイオキシン類に関する環境省内の、中での予算枠と主な焼却炉の具体的な件数、お伺いしたいと思います。
本日、文教科学委員会におきます予算委嘱審査が一日行われるわけでありますが、トップバッターを切って質問をさせていただきたいと思います。 先般、所信表明のときに水島大臣政務官から、自分は科学的知識があるから、ひとつうんちくを傾けてやると、こういうお話がございましたので、後ほど聞かせていただきたいと思います。
私は、平成十年度予算委嘱審査に当たりまして、沖縄振興開発並びに沖縄関連予算確保のために御尽力いただきました関係各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。 もう私が申し上げるまでもなく、復帰して四半世紀が過ぎたわけでありますが、いまだに社会資本の整備はおくれております。
三月二十六日の厚生委員会の予算委嘱審査におきまして、これからの予算配分のパラダイムを公共事業中心からソフト中心、福祉や医療などの付加価値の高い産業としてのすそ野の広いところに配分するように、そのように変えていかねばならないのではないかというふうに厚生大臣に御提案したところでございます。
平成四年度厚生省予算委嘱審査に当たりまして、私は、我が国の保健医療の中でも歯科保健医療の問題に絞って質問をさせていただきたいと思っております。 本格的高齢社会の到来を前に、安定した医療保険制度を構築していくことは大変重要な課題と認識しておるわけでございます。そして、安定した医療保険制度の構築のためには、当然の前提として揺るぎない財政基盤が求められてくるわけでございます。
○井上計君 最初に、予算委嘱について、時間がありませんから、質問というよりも若干意見を申し上げて大臣の御所見を承りたい、こう思います。 予算の中での中小企業関係の対策費であります。昭和五十八年度一般歳出の中で、中小企業対策費は二千四百二十七億円ありました。
三月二十八日に行われました予算委嘱審査のときに交付税の基本的な問題について触れておりますので、きょうは交付税の具体的な問題に絞ってまず質問をいたしたい、こう思います。 その前に大蔵省に一つだけちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、先般十二日に行われました当委員会で糸久議員から来年度の地方自治体に対する補助金の問題で質問がございました。
さっき私が引用いたしました予算委嘱審議の段階だったと思いますけれども、三月二十八日の当委員会でのお尋ねとのかかわりで今後とも放送法は厳守するというふうに発言をされましたあの考え方、見解は今後とも引き続き堅持をされるわけですか。
この予算委嘱審査用の要求資料の中には、なるほどスパイクタイヤ問題が書かれておりました。しかし一体これでいいのかどうか。今社会問題化している問題でございます。特に六十年度の予算を見ますと、環境庁の予算は二千四百万と聞いておる。一体これで聞違いありませんか。
まず第一に、実はちょうだいいたしました資料を私拝見いたしておりまして、これは「会計検査院予算委嘱審査に関する資料」でございますが、この六ページを見ておりましてつくづく感じましたことは、これまで「検査権限の拡充強化に関する国会論議の回数」というのが、五十三年の六月七日から、五十七年の三月二十五日まで、これは衆議院において本会議で四回、予算委員会で十四回、決算委員会で二十五回、その他の委員会で一回、四十四回